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全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)

 現住建造物等放火などの罪で起訴され、関与を全面否認している元少年(20)の裁判員裁判が、14日から東京地裁(山口裕之裁判長)で始まる。元少年は逮捕直後は容疑を認めたが、その後は一転して否認。自白以外に目撃証言などの直接証拠がなく、裁判員は難しい判断を迫られそうだ。
 これまでの裁判員裁判では、共謀や犯意、責任能力を争って無罪を主張する事件はあったが、実行行為自体を全面否認するケースはほとんど例がなかった。
 事件は昨年6月に発生。東京都杉並区で不審火が相次ぎ、消防団員だった元少年がうち3件の放火で起訴された。
 関係者によると、元少年は逮捕後、「彼女とけんかしてむしゃくしゃした」と供述し、約10件の不審火への関与を認めた。
 しかし、弁護側は起訴後の公判前整理手続きで全面否認に転じた。公判では、元少年は迎合しやすい性格で、不当な自白の誘導があったと主張し、検察側と全面対決する姿勢だ。 

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<福島第2原発>1号機トラブル 金属棒の破損が原因(毎日新聞)

 福島県楢葉町の東京電力福島第2原発1号機(沸騰水型、出力110万キロワット)で原子炉内の水位が低下した際に給水する機器の弁が全開しなくなったトラブルで、東電は9日、弁を動かす金属製の棒(長さ約150センチ、直径約5センチ)が折れたことが原因と発表した。振動を繰り返し受け、金属疲労を起こしたとみられる。棒を新品に交換すると正常作動したため、2日から停止していた炉を10日までに再起動させる。

 棒は発電を開始した82年4月以来交換していなかった。前回定期検査(04年9月〜05年6月)でも異常はなかったという。【種市房子】

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 自民党の大島理森幹事長は2日午前、鳩山由紀夫首相の辞任表明を受け、「当然、衆院解散・総選挙をすべきだ。辞めたからといって米軍普天間飛行場移設問題などが解決するわけではない」と述べ、解散するよう促した。

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外交文書、30年で自動公開=新規則に明記、陣容も強化―外務省(時事通信)

 外務省は25日、作成から30年を経た外交文書は自動的に公開し、例外として開示しない場合は外相の了承を必要とする新たな規則をまとめた。日米の核持ち込み密約などをめぐって同省の外交記録の管理・公開の在り方に批判が集中したことを受け、公開の原則を徹底する。公開作業を迅速化するため、文書管理に携わる職員の陣容も強化する。岡田克也外相が同日の記者会見で発表した。
 新規則では、外交文書の非公開は(1)国の安全が害される(2)他国との信頼関係が損なわれる―場合などに限定。外部有識者を交え、外務副大臣をトップに新たに設置した「外交記録公開推進委員会」の審査で非公開が適当と判断され、外相が了承したケースを除き、原則としてすべての文書を公開する。
 外務省は、6月中旬に同委員会の初会合を開催し、既に30年を経過し、非開示のままの文書の扱いを協議。日米安全保障条約の締結や沖縄返還に関する外交文書の公開を決める見通しだ。 

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3月下旬に県の検査すり抜け=口蹄疫感染の水牛―宮崎(時事通信)

 4月下旬に口蹄(こうてい)疫への感染が判明した宮崎県都農町の畜産農家の水牛が、3月下旬に県の家畜保健衛生所の検査を受けながら、口蹄疫の可能性を疑わず特段の問題なしとして処理されていたことが18日までに分かった。このとき採取された問題水牛の検体は、4月22日に県が農家を立ち入り検査した際に提出され、その後の遺伝子検査で口蹄疫感染が分かった。
 宮崎県によると、問題の農家は3月26日、掛かり付けの獣医に「水牛が熱を出して下痢もしているので治してほしい」などと相談。獣医は風邪以外の疾病の可能性もあるとみて、家畜保健衛生所に検査を依頼し、3月31日から4月2日まで検査が行われた。
 しかし、水牛の症状が一時快方に向かったこともあり、詳細原因は不明のまま、口蹄疫の可能性は見逃された。 

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民主、参院選公約案に「日米同盟さらに深化」(読売新聞)

 民主党の参院選公約のうち、外交・安全保障分野に関する素案が明らかになった。

 衆院選政権公約(マニフェスト)でうたった「緊密で対等な日米同盟関係」に加え、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」として、日米関係重視の姿勢を明確にする。外務、防衛両省の副大臣を含む作業チーム(座長・安住淳衆院安保委員長)が10日の党マニフェスト企画委員会の会合に提示したうえ、今月末に正式決定する。

 日米同盟の深化は昨年11月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。

 国連平和維持活動(PKO)については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。

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4歳男児、12階ベランダから転落死(読売新聞)

 20日午後3時55分頃、千葉県印西市原の14階建てマンションの敷地内で、12階に住む幼稚園の男児(4)が倒れているのを母親(37)が見つけ、119番した。

 男児は病院に搬送されたが、全身を強く打っており、間もなく死亡が確認された。

 印西署の発表によると、普段は居間に置いてある子供用イス(高さ50センチ)がベランダで見つかった。同署は男児がイスに乗り、手すり(高さ1メートル20)を乗り越えたとみて調べている。男児は両親と3人暮らし。母親は買い物から戻り、男児の転落に気づいたという。

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 全国知事会の政権公約評価特別委員会の古川康委員長(佐賀県知事)らは15日、都内で民主、自民両党の参院選公約について、両党の政策担当者らと個別に意見交換した。

 知事会側は民主党に対し、消費税率を引き上げ、地方の安定財源となる地方消費税を拡充することを公約に盛り込むよう要求。同党の地域主権・規制改革研究会の玄葉光一郎会長は「鳩山内閣は(衆院議員の)任期中、消費税率は上げないと約束している。次の衆院選で税制抜本改革を掲げて戦う」と述べ、参院選公約では消費税は取り上げない意向を示した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案については、民主党が昨年の衆院選政権公約で触れていないことを踏まえ、知事会側が「考え方を公約で示してから、問うべきだ」と注文したが、民主党側は回答しなかった。

 一方、自民党の石破政調会長は、「カネをばらまいても経済は成長しない。成長の原動力として地域をとらえ、具体的な施策を展開したい」と訴え、同党への支持を求めた。

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小麦粉7割の「深大寺そば」製造会社をJAS法違反で書類送検(産経新聞)

 日本農林規格(JAS)法に基づくJASマークを不正に張ってそばを販売したとして、警視庁生活経済課と三鷹署は14日、JAS法違反の疑いで、東京都三鷹市新川のそば製造会社「島田製粉」の島田信隆社長(69)と同社を書類送検した。島田社長は「そば店からの注文に応えようと(違法行為を)続けてしまった」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、島田製粉は、農林水産省が認定した機関が品質などを保証するJAS規格を取得していないのに、平成21年3月に「深大寺そば」としてJASマークを付けたそば約80キロを約9万円で調布市のそば店に販売した疑いが持たれている。

 同社は6年から、「深大寺そば」として、周辺のそば店13店舗にそばを販売し、約1億1千万円を売り上げていたことも、押収した伝票などから明らかになっている。

 また、同法は含まれる量が多い順に原材料を表示することを定めており、同社の「深大寺そば」は小麦粉約7割に対し、そば粉が3割だったが「そば粉、小麦粉」の順で表示していた。

 同社をめぐっては、関東農政局が昨年3月に立ち入り調査をし、同社に商品からJASマークを外すよう指導したが従わなかったため、翌月にJAS法違反容疑で警視庁に刑事告発。警視庁は同月に同社を家宅捜索していた。

 JAS法では、製造施設や品質などが一定水準を満たしている事業者に対し、「JASマーク」をつけることを許可している。

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<警察庁長官銃撃事件>アレフが都公安委に苦情申し立て(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件について、警視庁が「オウム真理教信者による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は9日、都公安委員会に苦情を申し立て、警視庁にHPから削除させるよう求めた。

 アレフの荒木浩広報部長が会見した。アレフは削除要請について警視庁が5日付の文書で「削除要請には応じられない」と回答したことを明らかにした。

 都公安委員会は「警視庁に事実確認したうえで審議し、文書で回答する」と話している。

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