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<厚労省>医薬品行政に監視組織…有識者会議が提言(毎日新聞)

 薬害C型肝炎問題を検証している厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)の作業部会は16日、薬害再発防止へ向け、医薬品行政を監視する第三者組織の設置を厚労省に求めることで合意した。海外の副作用情報などに迅速に反応し、国に必要な対策を取らせるのが目的。食品安全委などと同様の国家行政組織法に基づく設置を求める。厚労省は年度末にまとまる提言を受け、来年度から法改正を含め設置準備に入る。

 薬害肝炎の検証と再発防止は、08年1月の裁判の和解合意に盛り込まれ、有識者会議が2年間にわたって議論を続けてきた。

 サリドマイド、エイズ、C型肝炎など過去の薬害の多くは、海外で危険性が指摘されていたにもかかわらず、国内での対策の遅れが被害を拡大させた。厚労省は担当者の増員を進めているが、国内外で年間約15万件集まる副作用情報などのうち分析対象になっているのは死亡や重篤例に絞った4000〜5000件にとどまり、チェックしきれていないのが実情だ。

 また、国内には民間の立場で医薬品の安全性について提言する医師や弁護士らの団体もあるが、公開される情報は限られ、政策に反映させる手順も決まっていない。

 第三者組織は、薬害被害者や医療関係者、法律家ら約10人で構成。一部の委員は常勤とし、公開されていない情報を含めて国と共有しながら、独立した立場で調査や行政に勧告する権限を持たせるとした。

 設置省庁については、内閣府が妥当とする意見もあったが、早期の実現を目指すため厚労省大臣官房に事務局を置くことで一致した。【清水健二】

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