<< 小麦粉7割の「深大寺そば」製造会社をJAS法違反で書類送検(産経新聞) | main | 4歳男児、12階ベランダから転落死(読売新聞) >>

スポンサーサイト

  • 2010.06.18 Friday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


消費税率引き上げ、民主に要求…知事会特別委(読売新聞)

 全国知事会の政権公約評価特別委員会の古川康委員長(佐賀県知事)らは15日、都内で民主、自民両党の参院選公約について、両党の政策担当者らと個別に意見交換した。

 知事会側は民主党に対し、消費税率を引き上げ、地方の安定財源となる地方消費税を拡充することを公約に盛り込むよう要求。同党の地域主権・規制改革研究会の玄葉光一郎会長は「鳩山内閣は(衆院議員の)任期中、消費税率は上げないと約束している。次の衆院選で税制抜本改革を掲げて戦う」と述べ、参院選公約では消費税は取り上げない意向を示した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案については、民主党が昨年の衆院選政権公約で触れていないことを踏まえ、知事会側が「考え方を公約で示してから、問うべきだ」と注文したが、民主党側は回答しなかった。

 一方、自民党の石破政調会長は、「カネをばらまいても経済は成長しない。成長の原動力として地域をとらえ、具体的な施策を展開したい」と訴え、同党への支持を求めた。

ミクシィで同級生に「死ね」=容疑で農林中金職員逮捕−警視庁(時事通信)
旧海軍幹部の証言集刊行=内部批判、政府や陸軍に不満も−井上元大将ら・水交会(時事通信)
<中国毒ギョーザ>中国側捜査員月内にも来日(毎日新聞)
小麦粉7割の「深大寺そば」製造会社をJAS法違反で書類送検(産経新聞)
中国青海省の地震、邦人被害の情報なし=平野官房長官(時事通信)

スポンサーサイト

  • 2010.06.18 Friday
  • -
  • 15:26
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2024 >>
sponsored links
リンク
現金化
携帯ホームページ
自己破産
ブラック キャッシング OK
債務整理
クレジットカードのショッピング枠を現金化 
カードでお金
無料ホームページ
selected entries
archives
recent comment
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    リンデル (01/17)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    カドルト (01/11)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    タンやオ (01/01)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    ナーマソフト (12/27)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    ちょーたん (12/12)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    ばきゅら (12/08)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    れもんサワー (11/21)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    すぷらっしゅ (11/15)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    マクレーン (11/10)
  • 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始(時事通信)
    きゅーとん (10/26)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM