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鳩山首相、普天間「予定通り返還されるべき」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(28日夜)

 鳩山由紀夫首相は28日夜、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「ゼロベースで見つけなければならないといっているから、移設先が自分に戻るということ(基地継続)は、基本的には選択肢ではない。予定通りに返還をされるべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【平成21年度第2次補正予算成立】

 −−今日、2次補正予算が成立したが、その受け止めを。また、改めて、政治とカネにかかわる審議の時間が多かったと思うが、予算の審議として十分な時間は確保できたか

 「まず、2次補正予算が成立してよかったなと安堵(あんど)してます。これは与党が頑張ったのは言うまでもありませんが、公明党をはじめ、野党の皆さんも協力していただいた。そのおかげで、国民の暮らしを守る大事な補正予算、成立したと。ある意味での第一歩が築かれたなと思ってます」

 「政治とおカネの問題に関しては、自分としては、誠意をもって対応した。お話を申し上げたと思っておりますが、これからも、誠意をもって、国民の皆様方にしっかりと申し上げていきたいと思っています」 

 【米軍普天間飛行場移設】

 −−今日の参院予算委で、首相から「普天間に戻ることはしない決意だ」という趣旨の発言があったが、「ゼロベース」には普天間を継続して使用する選択肢はないということでよいか

 「普天間の移設先をゼロベースで何としても見つけなきゃならんと言っているわけですから、移設先が自分に戻るということは、基本的には選択肢ではないと私は考えております」

 −−普天間の継続使用はないと

 「私はそれはまさに、(参院予算委で質問した自民党の)山本一太委員も『最悪のシナリオだ』とおっしゃいましたけれども、単に普天間の移設先を探せといってるんですから、問題は、普天間がご案内の通り、あのように危険性が大変高い。また、騒音も悩まされている方が多い。そういうなかで、その移設先を探そうといってスタートして、ゼロベースで検討している。そういう最中です」

 −−機能を限定して使用することも選択肢としてあるか。閉鎖を前提とする理解で良いか

 「私は、今まで通り使うなどというような話ではないということでありますから、まさに、それをゼロベースと申し上げているんで、具体的な細かいところに関して、一つ一つ申し上げると、また色んな憶測を呼びます。今、ここでは、すなわち、基本問題…(言い直して)基本問題じゃない、検討委員会で議論していただいてるんで、個別のことに関して、私から申し上げることはしない方がいいと思っています」 

 −−(混線して)「総理!」(別の記者が)「普天間」

 「普天間の話であれば、はい」

 −−普天間基地返還だが、いつまでを目指す考えか

 「うん?」

 −−普天間基地の返還だが、2014年で?

 「あっ、普天間基地の返還ですか? それは基本的には予定通りに返還をされるべきだと。そのように思います」

 【ギョーザ事件2周年】

 −−中国の冷凍ギョーザ事件からまもなく2年がたとうとしている。日中の食の安全に関する覚書といった動きもあるが、事件自体はなかなか解決していない。今後の対応や考えがあれば

 「はい。これはまだ、中国政府が最終的に解決に至っていない、問題の解決をしていないということに関しては遺憾に思います。で、引き続き中国政府に対しては、真相解明を求めていきたい。このように思っています」 

 「食品安全推進イニシアチブというのを、作ってますから、そこで、その未来のことに関してはね、食品の安全に対しては、徹底していかなきゃならんと。そのように思っています」 

 【2次補正予算成立】

 −−先ほど、「公明党をはじめ野党に協力していただいた」と述べたが、公明党だけをあげた理由は何かあるか

 「うん。野党では、みんなの党さんも賛成をしてくださいました。公明党さんも法案に賛成してくださったと。まぁ、自民党さんは反対でしたけれども、ある意味で、予定の日数で最終的に法案があがるということになりました。そういう意味で、皆さんのご協力のおかげでと。そのように申し上げました」

 【自殺者3万2000人突破】

 −−警察庁の発表で、自殺者が3万2000人を超えたという数字が出た。原因は難しいかもしれないが、問題意識はどこにあって、どう取り組むか

 「はい。この3万人をまた超えてしまったということは、大変残念です。原因は色々あると思いますが、やはり、居場所がなくなっている。そういう人たちがまだまだたくさんおられるということでありましてね、その理由も経済的理由がやはり一番多い。まぁ、健康もあると思いますけど、経済的な理由が一番だと思います。したがって、政府としてできることは、健康の問題に関しても、何らかできると思いますが、経済、雇用の問題に対して最大の力を入れるということで、自殺される方のその根本をできるだけ無くしていくように務めていきたいと思います」

 【官邸に銃弾】

 −−今日ですが、官邸に首相あてに銃弾が届いた。こういう行為についてどう思うか

 「こういう行為、当然、郵送は犯人がなかなか分かりにくいわけでありまして、それだけに極めて卑劣な行為だと思いますし、私どもは言論で国会の議論を進めて、この国を良くしたいと。そのように努力しているところでありますから、あくまでも言論に対しては言論でお互いに戦っていく、あるいは協力していくのが筋だと思いますから、こういう卑劣な行為は、ぜひやめていただきたい。そのように思います」 

 【小沢氏との距離】

 −−民主党の小沢一郎幹事長と距離があるのではないかという報道がされてるが

 「どうしてそのように感じておられるか、わかりません。まぁ、私は尊敬もしておりますし、同志だとも思っておりますから、その中で、ただ、今、ご案内のような状況になっているという中で、行政のトップとしては、冷静にこの推移を見守んなきゃいかんという立場だと思いますから、その冷静に見守らなきゃならんという総理としての立場が、そのように聞こえるのかもしれませんが、決してそのような、例えば、距離を置いたとか、そういう思いで、私はいるつもりもありません。まぁ、官房長官などから、また連絡を取って、お互いの距離感が遠くならないように努めなきゃいかんと思っています」

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 夫と“替え玉”2人の計3人を殺害したとして殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)への無期懲役判決。公判は昨年8月の初公判以来、集中審理で計42日に及んだ。裁判員制度施行前の起訴で裁判官による審理だったが、実際の状況をみると裁判員裁判での審理は困難と思わざるを得ない。

 まず課題として浮かんだのは審理の長期化。尹被告が5つの罪で無罪を主張し、検察側の立証が複雑だったためだ。中国語の通訳も要因の1つとなった。異例の通訳人3人体制をとったが、尹被告が「違う」と訂正を求める場面もあった。

 予定の変更も多かった。共犯者が証言を拒んで審理が中断したほか、尹被告が体調不良を訴えて出廷せず、期日が取り消された。一方で審理が午前10時から午後8時まで続く日もあり、「プロ」の裁判官ですら疲労をにじませた。

 裁判員裁判では、事件ごとに分割して審理する方法もあるが、今回の事件は検察側が「1つの事件がほかの事件の傍証になり分割しにくい」とするケース。難しい事実認定に加え、最初から死刑求刑が予想され精神的負担も強い。そのうえ平均週2回ペースで約5カ月にわたる公判に参加できる裁判員を選ぶことができるのか。大きな課題が突きつけられた。(加納裕子)

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親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正−法務省研究会(時事通信)

 民法の親権制度見直しに関する法務省の有識者研究会(座長・大村敦志東大大学院教授)は22日、父母による児童虐待防止のため、親権を一定期間停止できる制度の導入などを求めた提言をまとめた。同省は2月から、法制審議会(法相の諮問機関)で制度の具体的内容を検討し、2011年の通常国会に民法改正案を提出する考えだ。
 現行民法には、親権を父母から無期限にはく奪する「親権喪失」の規定があるが、虐待から子どもを保護する目的で適用するには重過ぎるとの指摘がある。このため、提言は虐待がなくなった後に親子が容易に関係を修復できるよう、家庭裁判所の審判による親権の一時停止制度を提示。ただ、停止期間については、法律で定める案と、家裁が一定の範囲内で個別に決める案を併記した。
 さらに、親権の一つである懲戒権が、「しつけ」と称して虐待を正当化する根拠に用いられるケースがあることを踏まえ、懲戒権の規定の民法からの「削除」を検討するよう求めた。 

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 東京電力に多額の売掛金があるよう偽り、オリックスから約2億4000万円の融資をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは22日までに、詐欺容疑などで、元東京電力営業所長中田桂市容疑者(57)と知人のコンサルタント会社社長松本一輝容疑者(51)を逮捕した。
 同課によると、「詐欺をした覚えはない」などと述べ、いずれも容疑を否認。同様の手口でほかにも融資数億円をだまし取った疑いがあるとみて、捜査している。
 逮捕容疑は2008年9月中旬、コンサル会社が東京電力から業務を受注し、約4億円の売掛金があるとする契約書などを偽造。オリックスに売掛金を担保として融資を申し込み、約2億4000万円分の小切手2枚を詐取した疑い。
 融資後、オリックスの調査で契約が架空であると判明。同社が警視庁に告訴していた。 

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小沢氏聴取 自民、一気に攻勢 「理解不能」(産経新聞)

 東京地検特捜部による現職党幹事長の事情聴取という前代未聞の事態に、自民党は小沢一郎幹事長の国会招致を求めるなど攻勢を強めている。

 谷垣禎一総裁は23日夜、都内の自宅前で記者団に対し、小沢氏が記者会見で説明した貸付金4億円の原資について「にわかに信じがたい」と疑問を呈した。幹事長を辞任しないと表明したことも「通常の感覚では理解不能」と批判、「国会で十分に説明する必要がある。証人喚問や参考人招致などを通じて真相を明らかにしたい」と述べた。

 次の本格対決の場となる26日からの参院予算委員会では、小沢氏の不透明な資金の流れを追及してきた西田昌司氏らを投入する。衆院予算委では谷垣氏の追及が不十分だったとの声もあり、参院自民党は「民主党が描く審議のやり方を狂わせたい」(国対関係者)と審議拒否もちらつかせる。

 この日、京都市内で講演した小泉純一郎元首相は「自民党政権なら首相も幹事長もやってられない」と語ったが、一方で「それでも(鳩山政権に)かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれたかだ」と、自民党の体たらくぶりも指摘した。

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 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

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小沢氏関係の団体、不明朗な出入り15億円(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金4億円を使って購入した2004年10月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。

 自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム21」。同団体の銀行口座に同月、総額約15億円が入金され、約1か月後までにすべて引き出されていた。

 その2年前の02年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、2回に分けて計約15億2000万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。

 「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。05年2月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。

 小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、01年1月に開校した。

 「毎年30人前後の塾生を公募し、年2回、東京都内で3泊4日の集中講義を行っています。年4回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。03年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者10人前後が国会議員に当選している。

 塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、04〜08年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約1億2890万円を支出している。

 改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した03年9月26日、自由党から党の資金計約13億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約5億6000万円の政党交付金が含まれている。

 同団体の収入は04年以降、05年の約3000万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。

 改革フォーラム21、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム21と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は06年9月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。

 かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員(改革クラブ)は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の2人以外には誰にも分からない」とも話した。

 今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約15億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。

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