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  • 2010.06.18 Friday
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4歳男児、12階ベランダから転落死(読売新聞)

 20日午後3時55分頃、千葉県印西市原の14階建てマンションの敷地内で、12階に住む幼稚園の男児(4)が倒れているのを母親(37)が見つけ、119番した。

 男児は病院に搬送されたが、全身を強く打っており、間もなく死亡が確認された。

 印西署の発表によると、普段は居間に置いてある子供用イス(高さ50センチ)がベランダで見つかった。同署は男児がイスに乗り、手すり(高さ1メートル20)を乗り越えたとみて調べている。男児は両親と3人暮らし。母親は買い物から戻り、男児の転落に気づいたという。

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消費税率引き上げ、民主に要求…知事会特別委(読売新聞)

 全国知事会の政権公約評価特別委員会の古川康委員長(佐賀県知事)らは15日、都内で民主、自民両党の参院選公約について、両党の政策担当者らと個別に意見交換した。

 知事会側は民主党に対し、消費税率を引き上げ、地方の安定財源となる地方消費税を拡充することを公約に盛り込むよう要求。同党の地域主権・規制改革研究会の玄葉光一郎会長は「鳩山内閣は(衆院議員の)任期中、消費税率は上げないと約束している。次の衆院選で税制抜本改革を掲げて戦う」と述べ、参院選公約では消費税は取り上げない意向を示した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案については、民主党が昨年の衆院選政権公約で触れていないことを踏まえ、知事会側が「考え方を公約で示してから、問うべきだ」と注文したが、民主党側は回答しなかった。

 一方、自民党の石破政調会長は、「カネをばらまいても経済は成長しない。成長の原動力として地域をとらえ、具体的な施策を展開したい」と訴え、同党への支持を求めた。

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小麦粉7割の「深大寺そば」製造会社をJAS法違反で書類送検(産経新聞)

 日本農林規格(JAS)法に基づくJASマークを不正に張ってそばを販売したとして、警視庁生活経済課と三鷹署は14日、JAS法違反の疑いで、東京都三鷹市新川のそば製造会社「島田製粉」の島田信隆社長(69)と同社を書類送検した。島田社長は「そば店からの注文に応えようと(違法行為を)続けてしまった」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、島田製粉は、農林水産省が認定した機関が品質などを保証するJAS規格を取得していないのに、平成21年3月に「深大寺そば」としてJASマークを付けたそば約80キロを約9万円で調布市のそば店に販売した疑いが持たれている。

 同社は6年から、「深大寺そば」として、周辺のそば店13店舗にそばを販売し、約1億1千万円を売り上げていたことも、押収した伝票などから明らかになっている。

 また、同法は含まれる量が多い順に原材料を表示することを定めており、同社の「深大寺そば」は小麦粉約7割に対し、そば粉が3割だったが「そば粉、小麦粉」の順で表示していた。

 同社をめぐっては、関東農政局が昨年3月に立ち入り調査をし、同社に商品からJASマークを外すよう指導したが従わなかったため、翌月にJAS法違反容疑で警視庁に刑事告発。警視庁は同月に同社を家宅捜索していた。

 JAS法では、製造施設や品質などが一定水準を満たしている事業者に対し、「JASマーク」をつけることを許可している。

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<警察庁長官銃撃事件>アレフが都公安委に苦情申し立て(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件について、警視庁が「オウム真理教信者による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は9日、都公安委員会に苦情を申し立て、警視庁にHPから削除させるよう求めた。

 アレフの荒木浩広報部長が会見した。アレフは削除要請について警視庁が5日付の文書で「削除要請には応じられない」と回答したことを明らかにした。

 都公安委員会は「警視庁に事実確認したうえで審議し、文書で回答する」と話している。

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政府案、筋道通らぬ=普天間移設で官房長官に−沖縄知事(時事通信)

 平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。公約通り、県外(移設)でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語った。
 政府の対処方針は、普天間の固定翼機は鹿児島県徳之島などに分散、ヘリコプター部隊は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に離着陸帯を造って暫定的に移し、最終的に米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合を埋め立てて移設先とするもの。だが、仲井真知事によると、平野長官から具体的な移設先を挙げた説明はなかったという。
 仲井真知事はシュワブ陸上、勝連沖合両案に反対の立場を既に表明。会談では「県外へという強い要求がある」と沖縄県民の雰囲気を伝えた。平野長官は政府案について「首相が決めたら、ちゃんと説明する」と語った。会談には滝野欣弥官房副長官も同席した。 

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ネイルサロンにも管理ガイドライン 厚労省(産経新聞)

 女性の顧客らに「つけづめ」などのネイルアートを施すネイルサロンについて、厚生労働省の検討委員会は30日、サロンの衛生管理に関する基準を定めたガイドライン案を大筋でまとめた。ネイルサロンはNPO法人などが独自の技能検定を実施しているが、開業や施術に関する法的規制はなく、ガイドラインが策定されるのは初めて。

 ガイドライン案には、ネイルサロンごとに衛生管理責任者を決めることや、感染性の皮膚病にかかった従業員に作業をさせないこと、器具の詳細な消毒方法などが明記された。6月にも正式に策定される見通し。

 ネイルサロンをめぐっては、「バクテリアの繁殖でつめが黒くなった」「つけづめをしたら化膿(かのう)した」などの相談が国民生活センターに寄せられており、衛生管理の不十分さが問題になっていた。

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<岡田外相>財源確保が困難なら、マニフェストの修正を(毎日新聞)

 岡田克也外相は27日、三重県四日市市の会合で、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)について、「現実の収入を見た時、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によってはあきらめるものがあるとはっきりした方がいい」と述べ、財源確保が困難な場合、衆院選マニフェストで掲げた政策を修正すべきだとした。

 税収不足に陥っていることから、岡田氏は「政権公約に書いたことを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘。また、「(昨年5月の民主党代表選で)私は『財源なくして新しい政策なし』と申し上げた」と財政規律重視の姿勢を改めて強調した。【野口武則】

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