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  • 2010.06.18 Friday
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外交文書、30年で自動公開=新規則に明記、陣容も強化―外務省(時事通信)

 外務省は25日、作成から30年を経た外交文書は自動的に公開し、例外として開示しない場合は外相の了承を必要とする新たな規則をまとめた。日米の核持ち込み密約などをめぐって同省の外交記録の管理・公開の在り方に批判が集中したことを受け、公開の原則を徹底する。公開作業を迅速化するため、文書管理に携わる職員の陣容も強化する。岡田克也外相が同日の記者会見で発表した。
 新規則では、外交文書の非公開は(1)国の安全が害される(2)他国との信頼関係が損なわれる―場合などに限定。外部有識者を交え、外務副大臣をトップに新たに設置した「外交記録公開推進委員会」の審査で非公開が適当と判断され、外相が了承したケースを除き、原則としてすべての文書を公開する。
 外務省は、6月中旬に同委員会の初会合を開催し、既に30年を経過し、非開示のままの文書の扱いを協議。日米安全保障条約の締結や沖縄返還に関する外交文書の公開を決める見通しだ。 

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3月下旬に県の検査すり抜け=口蹄疫感染の水牛―宮崎(時事通信)

 4月下旬に口蹄(こうてい)疫への感染が判明した宮崎県都農町の畜産農家の水牛が、3月下旬に県の家畜保健衛生所の検査を受けながら、口蹄疫の可能性を疑わず特段の問題なしとして処理されていたことが18日までに分かった。このとき採取された問題水牛の検体は、4月22日に県が農家を立ち入り検査した際に提出され、その後の遺伝子検査で口蹄疫感染が分かった。
 宮崎県によると、問題の農家は3月26日、掛かり付けの獣医に「水牛が熱を出して下痢もしているので治してほしい」などと相談。獣医は風邪以外の疾病の可能性もあるとみて、家畜保健衛生所に検査を依頼し、3月31日から4月2日まで検査が行われた。
 しかし、水牛の症状が一時快方に向かったこともあり、詳細原因は不明のまま、口蹄疫の可能性は見逃された。 

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民主、参院選公約案に「日米同盟さらに深化」(読売新聞)

 民主党の参院選公約のうち、外交・安全保障分野に関する素案が明らかになった。

 衆院選政権公約(マニフェスト)でうたった「緊密で対等な日米同盟関係」に加え、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」として、日米関係重視の姿勢を明確にする。外務、防衛両省の副大臣を含む作業チーム(座長・安住淳衆院安保委員長)が10日の党マニフェスト企画委員会の会合に提示したうえ、今月末に正式決定する。

 日米同盟の深化は昨年11月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。

 国連平和維持活動(PKO)については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。

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